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https://japanese.joins.com/article/838/254838.html?servcode=100§code=140&cloc=jp|main|top_news
＜危機の韓日関係、連続診断５＞韓日企業のウィン・ウィン協力、今年突然途絶えた
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＜危機の韓日関係、連続診断５＞韓日企業のウィン・ウィン協力、今年突然途絶えた
望ましい韓日関係の未来を探り、現在の葛藤関係を解決するために結成された「韓日ビジョンフォーラム」の第５回会合が２４日に開かれた。韓国政府が「韓日企業共同出捐」による解決方法を日本に提案して拒否された直後であり、これをめぐる討論があった。討論の前、徐錫崇（ソ・ソクスン）韓日経済協会副会長（元スロバキア大使、駐日商務官）が「韓日企業間協力ネットワーク：断絶の危険性とシナジー効果」をテーマに発表し、韓日経済協力現場の苦衷を吐露した。
次は徐錫崇韓日経済協会副会長の発表内容。
韓日経済協力の第一線にいる立場で最近は肌で感じることが多い。１９６９年に朴泰俊（パク・テジュン）元首相（元浦項製鉄会長）主導の日本経済協会が発足し、昨年５０周年を迎えた。東京で開催された記念行事に安倍晋三首相と皇族が出席した。今年の会議は５月にソウルで開催される予定だったが、延期になった。過去５０年間、この会議が延期になったのは２回だけで、８年前の東日本大震災と２年前の韓国の弾劾政局の時だった。大邱（テグ）・蔚山（ウルサン）・慶北（キョンブク）・江原（カンウォン）－石川・富山・福井県間の協力会議が２０年間続いてきたが、今年は開かれなかった。九州地域と韓国南部地域（全南・全北・済州・釜山・慶南）間の会議も２６年目で途切れた。
この数年間、第３国への韓日企業共同進出が急増している。モンゴルの新空港は三菱の元請け、サムスン物産建設部門の下請けで建設された。酷寒地方の施工は韓国企業だけが可能であるため実現した。日々成長するモンゴルの農産物市場も韓日協力が席巻している。ところが今年はこうした協力が円滑に進んでいない。全経連の調査によると、日本に投資した韓国企業の５３％が困難に直面している。日本の海外投資は１６８％増加したが、韓国に対しては６．６％減少した。両国に最も緊急でお互いの利益になるのが韓国青年の日本企業への就職だ。約２万４０００人の韓国の青年が日本に就職した。海外に出た就職者のうち最も多い。ビザの発行を難しくすれば大きな打撃が予想される。
韓国国内の一部では、極右性向の安倍内閣が票を集めるために嫌韓感情を流布していると理解する。しかし世論調査で韓国を好まない比率は安倍首相の支持率の倍を超えている。安倍政権が交代してもこうした状況に大きな変化はないという意味であり、経済協力の第一線にいる企業関係者の懸念が深刻だ。
柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交長官＝先日、日本に行ったが、日本側では韓国が現実を無視して過去に終わった話を繰り返すという不満が非常に強かった。佐々木幹夫・日韓経済協会会長の話によると、韓日経済人会議を開こうと参加の申し込みを受け付けたところ、参加を希望する会員がいなかったという。
徐錫崇・韓日経済協会副会長＝韓国に投資または進出した日本企業はソウルジャパンクラブを設立して活動してきた。このクラブの正会員は３９５社だが、２８４社が韓国民間団体によって戦犯企業に分類されている。このような事実を見ても、徴用工問題の解決はそれほど簡単なことでないというのが分かる。
金広斗（キム・グァンドゥ）国家未来研究院長＝進歩陣営の歴史認識と経済界の実用主義が対立する側面がある。これをどう埋めて減らすかがカギだ。経済界が韓日関係の悪化で韓国経済がどれほどの打撃を受けるかを具体化して示すことを望む。
徐錫崇・韓日経済協会副会長＝徴用工に対する韓国最高裁の賠償確定判決は昨年１０月にあった。しかしそれより１カ月前に日本経済産業省が韓国に対する経済報復措置の草案を用意した。これを整理したものが約１００項目だ。問題を誇張しないよう慎重ではあるが、日本がこのうち何を選択するかによって波及効果が変わる。
張済国（チャン・ジェグク）東西大総長＝先週、川勝平太静岡県知事の招待で朝鮮通信使の遺跡地で開かれた茶道会に出席した。最近の日本国内の雰囲気で韓日交流行事を主催するのは知事の立場でも勇気が必要なことだ。韓日関係を重要視しようと始まったものだろうが、そのような名分のほかに韓国人観光客を多く誘致したいという実利的なマインドが感じられた。我々は実利よりも名分を重要視する。韓国の地方自治体の首長のうちであのように勇気を出せる人がいるだろうかとも考えてみた。実際、韓国・日本の観光客数の推移を見ても日本が成果を出している。最近、釜山（プサン）では日本人観光客が減少して商人が苦しんでいる。
洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和構築理事長＝最近までの韓日葛藤は、日本が問題を起こして韓国が怒る立場だったが、今回の問題は韓国が問題の発端になったと日本側は見ているようだ。日本をなだめるためには政治が動かなければいけない。自由韓国党も過去９年の執権期間、この問題を解決できず悪化させた責任が一部ある。他人事のように眺めるのではなく、声を出さなければいけない。
金世淵（キム・セヨン）議員（自由韓国党）＝この責任を痛感する立場だ。しかし悩みもある。日本との関係回復を強調すれば親日派または「土着倭寇」として攻撃を受ける。先日、金元鳳（キム・ウォンボン）に対する叙勲論争があり、その直後に黄教安（ファン・ギョアン）代表が白善ヨプ（ペク・ソンヨプ）将軍に会うと、「やはり（自由韓国党は）親日派」というフレームで攻撃があった。
鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大名誉教授＝中学・高校の近現代史の教科書を見ると、１９４５年以前の７０年間の歴史の記述が１５０ページにのぼる。すべてのページに日本が登場する。内容で肯定的なものは一つもないが、それは当然のことだ。一方、１９４５年以降の７０年間の現代史の記述には日本関連の内容が３ページ程度にすぎない。それも独島（ドクト、日本名・竹島）、慰安婦、教科書問題であり、韓日関係の肯定的な内容は一行もない。これが我々の学校教育の実態だ。１９６５年の国交正常化以降、韓日関係は全体的に見てウィン・ウィン（ｗｉｎ－ｗｉｎ）関係にある。韓国は日本を学習しながら経済成長し、今は互いに対等な協力関係に発展した。ところが教科書の記述はそうでない。
チョ・クァンジャ・ソウル大教授＝現在の政界の足かせとなっている親日派フレームは、１９８０年代の民主化運動時代に広く読まれた『解放戦後史の認識』の影響が大きい。歴史認識の新しい枠組みを大衆的に伝播しなければ根本的な韓日関係の改善は難しい。
梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大教授＝多くの検討の末、１９日に外交部が現実的な代案として韓日企業が共に出捐金を出して強制徴用被害者に補償する案を日本側に提案した。実際、昨年１０月に韓国最高裁の判決が出てから１カ月後、日本側は韓国が対策を出せば日本企業が自発的に参加するのを阻止しないという意思を示唆したことがある。
キム・ユン韓日経済協会長＝日本政府はすぐに拒否したが、個人的にはその案は可能だと考える。ただ、いかなる形であれ韓国政府が介入しなければいけない。そうでなければ現実性がない。
魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐ロシア大使＝政府側の提案の核心は、韓国企業と日本企業がともに資金を出そうということだが、日本はその場合、１９６５年の韓日協定の根幹が崩れると考える。そのような面で日本が最初から受けにくい案ではなかったかと考えられる。
柳明桓元外交長官＝韓国政府の案が日本の拒否で完全なくなったとは考えない。協議の余地がある。ただ、日本は韓国がもっと早く行動することを望んだが、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が迫って伝えたためタイミングを逃した側面がある。日本では来月、参議院選挙があるため、その後まで眺める必要がある。
◆韓日ビジョンフォーラム
韓日関係改善に向けた実質的かつ戦略的な解決方法を探るために元外交官および経済界・学界・言論界の専門家が結成したフォーラム。洪錫ヒョン韓半島平和構築理事長が代表を、申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使が運営委員長を務める。
次は徐錫崇韓日経済協会副会長の発表内容。
韓日経済協力の第一線にいる立場で最近は肌で感じることが多い。１９６９年に朴泰俊（パク・テジュン）元首相（元浦項製鉄会長）主導の日本経済協会が発足し、昨年５０周年を迎えた。東京で開催された記念行事に安倍晋三首相と皇族が出席した。今年の会議は５月にソウルで開催される予定だったが、延期になった。過去５０年間、この会議が延期になったのは２回だけで、８年前の東日本大震災と２年前の韓国の弾劾政局の時だった。大邱（テグ）・蔚山（ウルサン）・慶北（キョンブク）・江原（カンウォン）－石川・富山・福井県間の協力会議が２０年間続いてきたが、今年は開かれなかった。九州地域と韓国南部地域（全南・全北・済州・釜山・慶南）間の会議も２６年目で途切れた。
この数年間、第３国への韓日企業共同進出が急増している。モンゴルの新空港は三菱の元請け、サムスン物産建設部門の下請けで建設された。酷寒地方の施工は韓国企業だけが可能であるため実現した。日々成長するモンゴルの農産物市場も韓日協力が席巻している。ところが今年はこうした協力が円滑に進んでいない。全経連の調査によると、日本に投資した韓国企業の５３％が困難に直面している。日本の海外投資は１６８％増加したが、韓国に対しては６．６％減少した。両国に最も緊急でお互いの利益になるのが韓国青年の日本企業への就職だ。約２万４０００人の韓国の青年が日本に就職した。海外に出た就職者のうち最も多い。ビザの発行を難しくすれば大きな打撃が予想される。
韓国国内の一部では、極右性向の安倍内閣が票を集めるために嫌韓感情を流布していると理解する。しかし世論調査で韓国を好まない比率は安倍首相の支持率の倍を超えている。安倍政権が交代してもこうした状況に大きな変化はないという意味であり、経済協力の第一線にいる企業関係者の懸念が深刻だ。
柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交長官＝先日、日本に行ったが、日本側では韓国が現実を無視して過去に終わった話を繰り返すという不満が非常に強かった。佐々木幹夫・日韓経済協会会長の話によると、韓日経済人会議を開こうと参加の申し込みを受け付けたところ、参加を希望する会員がいなかったという。
徐錫崇・韓日経済協会副会長＝韓国に投資または進出した日本企業はソウルジャパンクラブを設立して活動してきた。このクラブの正会員は３９５社だが、２８４社が韓国民間団体によって戦犯企業に分類されている。このような事実を見ても、徴用工問題の解決はそれほど簡単なことでないというのが分かる。
金広斗（キム・グァンドゥ）国家未来研究院長＝進歩陣営の歴史認識と経済界の実用主義が対立する側面がある。これをどう埋めて減らすかがカギだ。経済界が韓日関係の悪化で韓国経済がどれほどの打撃を受けるかを具体化して示すことを望む。
徐錫崇・韓日経済協会副会長＝徴用工に対する韓国最高裁の賠償確定判決は昨年１０月にあった。しかしそれより１カ月前に日本経済産業省が韓国に対する経済報復措置の草案を用意した。これを整理したものが約１００項目だ。問題を誇張しないよう慎重ではあるが、日本がこのうち何を選択するかによって波及効果が変わる。
張済国（チャン・ジェグク）東西大総長＝先週、川勝平太静岡県知事の招待で朝鮮通信使の遺跡地で開かれた茶道会に出席した。最近の日本国内の雰囲気で韓日交流行事を主催するのは知事の立場でも勇気が必要なことだ。韓日関係を重要視しようと始まったものだろうが、そのような名分のほかに韓国人観光客を多く誘致したいという実利的なマインドが感じられた。我々は実利よりも名分を重要視する。韓国の地方自治体の首長のうちであのように勇気を出せる人がいるだろうかとも考えてみた。実際、韓国・日本の観光客数の推移を見ても日本が成果を出している。最近、釜山（プサン）では日本人観光客が減少して商人が苦しんでいる。
洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和構築理事長＝最近までの韓日葛藤は、日本が問題を起こして韓国が怒る立場だったが、今回の問題は韓国が問題の発端になったと日本側は見ているようだ。日本をなだめるためには政治が動かなければいけない。自由韓国党も過去９年の執権期間、この問題を解決できず悪化させた責任が一部ある。他人事のように眺めるのではなく、声を出さなければいけない。
金世淵（キム・セヨン）議員（自由韓国党）＝この責任を痛感する立場だ。しかし悩みもある。日本との関係回復を強調すれば親日派または「土着倭寇」として攻撃を受ける。先日、金元鳳（キム・ウォンボン）に対する叙勲論争があり、その直後に黄教安（ファン・ギョアン）代表が白善ヨプ（ペク・ソンヨプ）将軍に会うと、「やはり（自由韓国党は）親日派」というフレームで攻撃があった。
鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大名誉教授＝中学・高校の近現代史の教科書を見ると、１９４５年以前の７０年間の歴史の記述が１５０ページにのぼる。すべてのページに日本が登場する。内容で肯定的なものは一つもないが、それは当然のことだ。一方、１９４５年以降の７０年間の現代史の記述には日本関連の内容が３ページ程度にすぎない。それも独島（ドクト、日本名・竹島）、慰安婦、教科書問題であり、韓日関係の肯定的な内容は一行もない。これが我々の学校教育の実態だ。１９６５年の国交正常化以降、韓日関係は全体的に見てウィン・ウィン（ｗｉｎ－ｗｉｎ）関係にある。韓国は日本を学習しながら経済成長し、今は互いに対等な協力関係に発展した。ところが教科書の記述はそうでない。
チョ・クァンジャ・ソウル大教授＝現在の政界の足かせとなっている親日派フレームは、１９８０年代の民主化運動時代に広く読まれた『解放戦後史の認識』の影響が大きい。歴史認識の新しい枠組みを大衆的に伝播しなければ根本的な韓日関係の改善は難しい。
梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大教授＝多くの検討の末、１９日に外交部が現実的な代案として韓日企業が共に出捐金を出して強制徴用被害者に補償する案を日本側に提案した。実際、昨年１０月に韓国最高裁の判決が出てから１カ月後、日本側は韓国が対策を出せば日本企業が自発的に参加するのを阻止しないという意思を示唆したことがある。
キム・ユン韓日経済協会長＝日本政府はすぐに拒否したが、個人的にはその案は可能だと考える。ただ、いかなる形であれ韓国政府が介入しなければいけない。そうでなければ現実性がない。
魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐ロシア大使＝政府側の提案の核心は、韓国企業と日本企業がともに資金を出そうということだが、日本はその場合、１９６５年の韓日協定の根幹が崩れると考える。そのような面で日本が最初から受けにくい案ではなかったかと考えられる。
柳明桓元外交長官＝韓国政府の案が日本の拒否で完全なくなったとは考えない。協議の余地がある。ただ、日本は韓国がもっと早く行動することを望んだが、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が迫って伝えたためタイミングを逃した側面がある。日本では来月、参議院選挙があるため、その後まで眺める必要がある。
◆韓日ビジョンフォーラム
韓日関係改善に向けた実質的かつ戦略的な解決方法を探るために元外交官および経済界・学界・言論界の専門家が結成したフォーラム。洪錫ヒョン韓半島平和構築理事長が代表を、申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使が運営委員長を務める。
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